不動産取得税の注意すべきポイントは？

「家を買ったときにも税金を払わなければならないの？」と思う人もいるかもしれませんね。この不動産所得税というのは、買った先の都道府県に納める税金のことです。不動産を購入して半年～1年後に税金の納付書が送られてきます。いったいどのくらいの税金を納めなければならないかというと、納める税金は購入した「不動産の価値×税率」となります。税率は原則4％ですが、2021年3月31日までは3％に引き下げられてます。また、ここでいう「不動産の価値」というのは「固定資産評価額」というものにあてはめて考えられており、土地の場合は購入した時価の7割、建物は5～6割というのが一般的です。通常計算すると結構な金額になってしまいますが、この不動産所得税には軽減措置が適用されます。軽減措置については条件がありますので以下で確認しておきましょう。

新築住宅は控除が受けられる

新築した住宅は、一定の条件を満たすことにより住宅にかかる税金の控除が受けられる仕組みになっています。その条件は以下のとおりです。

• 新たに建築した住宅の床面積が50m²～240m²
• 土地を購入してから3年以内に建築されていること

この条件を満たしていれば、住宅の固定資産評価額から1200万円の控除を受けることができます。 また控除は中古住宅にも適用されますが、建築された年によって控除金額が変わってきますので確認しておきましょう。 土地については上記の条件に加え、下記の項目によりどちらか大きい方の金額を控除することができます。

• 4万5千円
• （土地1m²あたりの価格×1/2）×（住宅の床延べ面積×2＜200m²まで＞）×税率3％

このように、新築住宅にかかる不動産所得税は控除を受けることができます。住宅によっては通常の税金より50万円もの差額が出ることも！税金に回すお金で新しい家具が買えちゃいますね。知らないでおくとかなり大きな金額を支払うことになりますので、新築を予定している方はしっかり確認しておきましょう。

控除を受ける際に気を付けるポイントとは？

控除を受けるには、入居予定の都道府県にある税事務所へ申告をする必要があります。引っ越しというのは何かと慌ただしいですが、うっかり申告し忘れて大きなお金を失わないように気を付けたいところです。新居に入居した際は早めに税事務所へ申告をしておきましょう。